映像著作権とそれに関わる映像ソフトの実務についての解説をQ&A方式にまとめ、協会ホームページに掲載して、著作権保護の普及に努めています。また、不正商品対策協議会(*1)や一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(*2)など関係権利者団体とも協力して、著作権等知的財産権を守るための諸活動を行っています。
(*1)・・・日本国内の知的財産の保護と不正商品の排除に寄与することを目的に、1986年、警察庁の呼びかけによって著作権関連団体が集まり設立された団体
(*2)・・・日本コンテンツ産業の積極的な海外展開を促進することを目的として、2002年、経済産業省及び文化庁の呼びかけにより、著作権関連団体やコンテンツ企業が集まり設立された団体
映像ソフトに関する著作権使用料等の諸問題について、関係権利者に対する様々な対応を行っています。
映像ソフトに関する著作権制度等の調査研究に努め、急速に変化する情報社会の中にあっても基本原理を踏まえた意見を表明するとともに、関係各方面に働きかけや情報交換などを行っています。
会員ビデオソフトメーカー社から頒布権行使の委託を受け、『個人向けレンタルシステム』を運用し、ビデオレンタル業を営む業者または個人に対し、レンタル業務の許諾手続き業務をしています。
パッケージソフトへの貼付用のJVAロゴマーク入りのホログラムシールを会員社向けに発行、またはパッケージソフトへの印刷用の商標(JVAレンタル用マーク)の使用許諾を行うことにより、海賊版ビデオに対する防衛と家庭内視聴目的の個人への貸与の許諾を明示することに活用されています。
映像ソフトの無許諾利用(複製・頒布・上映及び配信等)の防止を図るため、調査活動を行うなど権利侵害対策に努めています。
VRや配信事業など国内外の新しいメディアに関する情報収集や、権利保護の立場からの研究や対応を行っています。
会員社や関係官庁・メディアアクセスサポートセンターが行っている映像ソフトのバリアフリー化・アーカイブ化の取組みについて、支援協力に努めています。
「映像ソフト倫理基準」を定めるとともに、関係官庁、関係団体と連携・協力して、映像ソフト作品の倫理性 の保持に努めています。
会員ソフトメーカーの出荷金額・数量等をまとめ、月間、半期、年間単位で調査し、発表しています。
また、正会員社の配信売上についての統計データ収集を2013年7月より開始しており、将来のデータ提供・利用に備えています。
映像配信を含む映像ソフトの消費者についての調査を行い、市場動向の把握に努めるとともに健全な市場拡大を目指した研究を行っています。
ビデオレンタル店の売上状況や店舗規模等についてアンケート調査を実施し、レンタル市場の活性化に資することを目的に、基礎データを整備し発表しています。
会員社向けにeメディアに関するセミナー等を実施しています。
市場の育成・発展のために、各メーカーや協会に寄せられた消費者の声を共有し、消費者ニーズを業界全体に反映させるよう務めています。
協会の活動を纏めた『JVA REPORT』を発行している他、各種報道機関への対応など様々な広報活動を行っています。
倫理基準の遵守と台湾における海賊版防止のため、台北駐日経済文化代表処と協力して原産地証明を発行しています。
会員社の交流を図るため、新年賀詞交歓会等の催事を実施しています。